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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNPF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Def consulting 沿革 (2021年3月期)


メニュー事業の内容


年月概要
1987年8月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。
「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。
1989年4月大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。
1992年6月MBO(マネジメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。
1996年6月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、
横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50%)。
2000年3月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。
第三者割当増資を実施。
2001年3月大阪証券取引所 ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「JASDAQ(グロース)」市場)に上場並びに株式公開。
2003年6月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。
2006年7月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。
2006年10月㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。
2006年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。
2007年4月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。
2009年2月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。
2009年3月子会社として㈱ぱどシップを設立。
2009年12月タイヘイコンピュータ㈱(現・㈱トリニティ)との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。
2010年12月クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa(クーパ)」設立。
2012年3月連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。
2015年3月親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。
2016年2月連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。
2017年2月RIZAPグループ㈱との間で資本業務提携契約を締結。
同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。
2017年3月RIZAPグループ㈱に対する第三者割当による新株式を発行。
2018年11月株式交換により㈱リビングプロシードを子会社化。
2019年12月畑野幸治氏による当社株券に対する公開買付により主要株主である筆頭株主、親会社及び親会社以外の支配株主が異動。
2020年2月資本金の額を1,026,535,187円から100,000,000円に減少。
2020年3月第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項及び行使停止条項付)を発行。
2020年5月連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。
2020年6月完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。
第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行。
2020年7月連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。
2020年8月連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。
連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。
2020年10月商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。
2020年11月テクノロジー事業を開始。
2021年3月資本金の額を522,922,850円から100,000,000円に減少。

(注) 当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・2021年4月 業務提携契約の解消及びフランチャイズ事業の終了。
「ぱど」に係る商標権の譲渡。
・2021年5月 株式取得により株式会社P&Pを子会社化。
・2021年6月 業績目標連動型ストック・オプション(有償ストック・オプション)の発行。

事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05175] S100LNPF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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